長時間労働や職場環境を悪化させるハラスメントによる従業員の過労死、精神障害の発症などは、今や社会における重大な関心事となっており、労務コンプライアンスの重要性は、ますます高まっております。

近年、この過労死等の発生を防止する義務は、部下を直接監督する管理職（上司）から、社長を含む役員の責任であるとの意識が高まり、同人等への直接の損害賠償請求だけでなく、株主代表訴訟まで提起される状況に至っています（民間の労働災害総合保険等に加入していても、保険給付の対象とならない場合があります）。この流れは、株主総会において、一般株主から、労務問題（長時間労働、割増賃金未払、パワーハラスメント防止対応策）に関する質問が増加するという形でも現れています。

役員は現在、①長時間労働・パワーハラスメント等の防止策の確立、②現場監督者（管理職）に対する教育・研修の実施、③管理職が現場で①の防止策を遵守しているかの監督、という義務を負担しています。これらの義務を履行するためには、社内の労務コンプライアンスの遵守状況や労務管理上のリスクの洗い出しは必要不可欠といえます。

そこで、当事務所では、使用者側の労働法専門の事務所として有するノウハウを生かし、上記の労務コンプライアンスの遵守状況や労務管理上のリスクの洗い出し、洗い出したリスクへの対処を目的として、内部監査の一環として労務分野における法務監査業務（DD）の実施をご提案しております。

一般に、法務監査といえば買収監査が想起されるところではありますが、買収監査においては、監査対象が買収交渉の相手方の側となる会社となるため、監査できる範囲は自ずと限定的となり、実態によって評価が左右されやすい労務分野においては、監査結果も表層的なものとなりがちです。

この点、内部監査の一環として行う場合には、会社自ら実施する監査でありますので、監査対象の制限もなく、また、検出された問題点に対する対応も、その会社に合った解決策を考えることができます。

監査対象につきましては、ご依頼によって調整することができますので（例えば、残業代をはじめとした未払賃金の存否に限った調査とすることもできます）、お気軽にご相談ください。

また、当事務所では、企業間での契約コンサル業務、事件対応のほか、株主総会・取締役会運営等における会社法関連の法務分野の法律業務もお引き受けすることができます。

今日、人事・労務管理においても、法令を遵守して約束を守ることが求められています。まさに、「約束」の忠実な履行の時代といえます。したがって、かつては労基法違反による刑罰を免れるために作成・届出が行われていた就業規則についても、労働契約の内容として当事者が行為規範として守ることを求められています。そして、法令遵守の時代に対応して、相次ぐ労働分野の法改正に応じて就業規則も改定を求められ、約束を守る時代に対応して、当該企業で労使が信頼関係を維持しながら守ることができる「合理的」な内容の就業規則の作成が求められています。

当事務所は、早くからこの視点に基づき『就業規則の法律事実務』（中央経済社）を発刊し、版を重ねて参りました。その基礎理論に基づき、ご依頼いただいた当該企業の事情を十分に踏まえ、労使が守り得る当該企業の実態に合致した就業規則の作成、改定等の業務を行います。

当事務所では、市長村等における公務員関係の法律業務もお引き受けすることができます。顧問契約による相談や事案対応の実績も多く、労働専門（使用者側）ですので、安心してお任せいただけます。地方公営企業等における特殊の労働関係についても対応可能です。

当事務所では、企業内で生じる刑事分野の法律業務もお引き受けすることができます。検事出身の弁護士により、緻密な事実関係の特定から手続まで、適切なアドバイスを行います。

当事務所では、お付き合いのある企業について、一般民事分野の法律業務もお引き受けすることができます。具体的には、代金未払等に対する債権回収（内容証明郵便による通知、仮差押え等）や、会社構成員の家事問題（離婚・相続・遺言等）まで、ご相談をお受けいたします。

当事務所では、顧問契約を締結していただき、顧問会社の皆様のご要望に対し、優先的にかつ迅速に対応させていただく方針を採っております。顧問契約を締結していただいた場合には、日常の法律相談は、月々の顧問料により対応させていただきます。

現在は、約500社の企業と顧問契約を締結しております（令和2年1月現在）。
なお、顧問契約を締結せず、個別にご請求させていただく場合は、タイムチャージにより報酬をいただきますので、ご了承ください。タイムチャージの金額については、個別にご相談ください。